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共同催告、一定の効果 地方税徴収、県の対策本部会議

05/24 13:38
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山形県庁(資料写真) 山形県庁(資料写真)

 県地方税徴収対策本部会議(本部長・小林剛也県総務部長)が23日、県庁で開かれ、個人住民税の滞納者に対する市町村、県の共同催告が一定の収納効果を上げているほか、コンビニやスマホのアプリによる徴収対策が…

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