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被害者支援センター、市町村条例整備後押し　新理事長に寒河江氏

役員改選や被害者支援に関する条例整備の後押しなどを決めた総会＝山形市

　やまがた被害者支援センター（山形市）の定時総会が25日、同市の山形国際交流プラザで開かれ、被害者支援に関する条例制定について、県内全市町村での整備を後押しするなど、2023年度の重点推進事項を決めた。役員改選で黒沢洋介理事長が退任し、後任に新たに理事に就いた寒河江浩二山形新聞社長・主筆（山形新聞グループ経営会議議長）を選任した。

　23年度は▽被害者支援の相談・支援活動の充実強化▽犯罪被害者の支援を目的とした市町村条例制定の働きかけ―に力を入れる。被害者支援に関する条例制定は23年3月末現在、山形など8市町にとどまっている。電話や面接などによる相談受理件数は22年度が490件で、前年度より48件増えた。このうち「やまがた性暴力被害者サポートセンター（べにサポやまがた）」の取り扱いが391件（前年度比35件増）で過去最多となり、全体の8割を占めた。

　寒河江氏以外の主な役員改選では、副理事長に安孫子英彦氏を新任し、林淑子、槇野和男の両氏を再任。専務理事は柴崎和也氏が退任し、斎藤日出男氏を新任した。任期はいずれも1期2年。選任後、寒河江氏は「被害者支援には行政の理解と協力がなければならない。全市町村で被害者支援に特化した条例を制定するよう協力を求めていく」とあいさつした。