県内ニュース

県内「持ち直し」維持 日銀月例、設備投資を上方修正

2021/12/25 08:59

 日銀山形事務所は24日、県内経済概況(月例)を発表した。「新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられている」とする先月からの県内景気の基調判断を維持し、項目別で設備投資は「増加している」に上方修正した。今後注視する点は、感染拡大状況と消費に及ぼす影響、自動車部品などの供給制約の範囲の広さと影響の大きさ、エネルギー価格高騰の動向―の3点に整理した。

 市川恒夫所長は2021年について「昨年同様、新型コロナに左右されたが、ウィズコロナでの経済活動の在り方も見え始めた1年だった」と振り返った。

 項目別で、個人消費は前月からの「一部に持ち直しの動きがみられている」を維持した。10月の百貨店・スーパー販売(全店ベース)は衣料品などが伸びず前年同月比1.0%減。ドラッグストアは店舗数の増加を背景に7.4%増で、4月以降7カ月連続で前年を上回っている。家電は巣ごもり需要などによる買い換えが一巡し、2.6%減だった。11月の乗用車新車新規登録・届け出台数は、供給制約の影響が和らぎながらも続き、前年同月比13.0%減だった。

 生産は「増勢鈍化」を維持。9月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比5.0%減だった。供給制約が続く自動車を含む輸送機械など15業種で低下したが、デジタル投資が追い風になっている電気機械など7業種で上昇した。

 公共投資は「増加している」から「足もと減少」に下方修正した。11月の公共工事請負金額が、県や市町村が落ち込んで前年同月比54.1%減だったことを反映した。しかし4~11月の累計では前年同期比6.2%増で、十分発注されているとみる。

 設備投資は「持ち直している」から上方修正。10月の建築着工床面積(民間非居住用)は教育・学習支援や卸・小売などが減少して前年同月比31.4%減だったが、21年度の計画が製造業が前年度比8割増、非製造業が同9割増と好調なことから引き上げた。

 住宅投資は「足もと増加」を継続。10月の新設住宅着工戸数は持ち家、分譲が減少したものの貸家が増加し、前年同月比10.9%増だった。雇用・所得環境は「総じて持ち直し」を継続した。

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